・・・・・・（いろいろ考えてるんですよ。いつも猫だの猿だの書いてるわけではないんです）

政府のやり方がずるいと思うのは、公務員改革と天下り、渡りの問題を巧妙にリンクさせているという点。
昨日（２月７日）の読売新聞に掲載されている谷総裁の談話をぜひご一読いただきたい。
人事院は、指定職に関しては人事権を移管することに同意しているのだ。

そもそも人事院は労働基本権の代償機能として存在する独立性の高い機関であり、指定職については民間企業で言うところの役員、そもそも労働基本権に係ることの無い階級だ。仮に内閣が全ての国家公務員人事を掌握するとして、結果次官と同期入省したキャリアが全て定年まで在職することになったとしても、「そこから天下りが発生」すれば同じこと。どの年齢で退職しようが同じだ。
民主党の長妻議員が、省庁ＯＢによるさながら順送りのような天下りの構図を示しても、麻生首相は知らぬ存ぜぬ、そんなことはできっこない、で通してしまった。
知らないのならあまりに不勉強だし、知っているとすれば相当の鉄面皮。

天下りとそれ以降の「渡り」を廃止するのはもはや当該公益法人や退職した官僚本人のモラルと自覚でしかないのではないだろうか。
時の首相が渡りの禁止を明言しても、その首相自体次の選挙では間違いなくその職を追われているわけで、きちんと政令なり法令なりを改正していただかなければ意味はない。
しかも、法の網をかいくぐって行われる省庁ＯＢの紹介によるそれは規制のしようがないというのだから…


元を正せば郵政民営化だってそうだ。
小泉元首相は巧妙に、郵便局員は国家公務員でなくともできる、という論理にすり替えを図ってしまった。
そもそもは簡保や郵貯が抱える莫大な資産をこそ「民営化」したかった。でもその生臭さはかの郵政民営化選挙ではついぞ表に出ることはなかった。少なくともあの素人に毛の生えたような「刺客」たちは口にはしていなかったはずだ。

今ある公務員制度だけが天下りを生み出しているのではない。
退官後も報酬を得たい官僚と、それを利用して監督官庁とのパイプを太くしたい公益法人、これら国民を無視した利己主義な連中が今の歪んだシステムを構築したではないだろうか。

内閣人事局構想だって、本当に国民本位かどうかはわからない。
今の内閣、というより自民党は信用できないから。どんな政策を打ち出しても政権を維持するためだけに懸命になっているとしか思えないのだ。
だからと言って民主党に政権担当能力があるとも思えないんだよなあ。
賢い人ほど政治家にはなりたがらないのかもしれない。
実は身近にも一人いるのだが、彼を見ていても…以下自粛（笑）

で、いきなり競馬の話。
今日の共同通信杯、ブレイクランアウト強かった！
馬券買わないで見ていたんだけど、予想的には的中してました。
この馬どの路線行くのかな。楽しみです。